ご利用規程
第1条 (目的)
本利用規程は、eラーニングサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるすべての利用者(以下、「利用者」といいます。)は、本利用規程に従って本サービスを利用するものとします。
第2条 (定義)
本利用規程において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- 本サービス:オンライン上で提供されるeラーニング教材および関連サービス。
- 利用者:本サービスを利用する個人または組織。
- アカウント:本サービスを利用するために登録される利用者情報。
- 登録キー:本サービスおよびその中の特定のコンテンツの利用の利用料金を支払い済みであることを証明し、その利用を許諾するキー。
第3条 (アカウント登録)
- 利用者は、本サービスの利用を開始する前に、所定の登録手続きを行い、アカウントを作成するものとします。
- 利用者は、登録手続きにおいて、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 本サービスは、登録手続きが完了した利用者に対して、本サービスの利用を許可します。
- 本サービスは、利用者が以下のいずれかに該当する場合、アカウントの登録を拒否することがあります。
- 本利用規程に違反したと判断される場合。
- 過去に本サービスの利用を停止されたことがある場合。
- その他、本サービスが登録を不適切と判断した場合。
第4条 (利用料金と支払方法)
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、所定の利用料金を支払うものとします。ただし、書籍に付属したコンテンツの場合は、書籍の価格に本サービスの利用料金が含まれていることがあります。
- 利用料金の支払方法は、本サービスが指定する方法によるものとします。
- 利用者が利用料金を遅滞なく支払わなかった場合、本サービスは利用者の本サービスの利用を停止することがあります。
第5条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- 本サービスの運営に対する妨害行為。
- 他の利用者の情報の不正アクセスや改ざん、削除等。
- 本サービスを通じて得た情報を営利目的で利用する行為。
- 他の利用者に対する嫌がらせや迷惑行為。
- 著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
- 本サービスで提供されるコンテンツを無断で複製、転載、配布する行為。
- 偽の情報を登録する行為。
- 利用料金支払い済みを証明する登録キーを利用権限のない者に開示する行為。
- その他、本サービスが不適切と判断する行為。
第6条 (著作権)
- 本サービス上の教材、画像、映像、音声、テキスト等の著作物(以下、「コンテンツ」といいます。)は、当該コンテンツの著作者または権利者が有する著作権により保護されています。
- 利用者は、著作権法上認められる範囲内でのみコンテンツを利用できます。利用者は、本サービスから得たコンテンツを無断で複製、編集、転載、公衆送信、販売等の目的で使用することはできません。
第7条 (利用者情報の取り扱い)
- 本サービスは、利用者の情報を適切に取り扱うものとし、利用者のプライバシーを尊重します。利用者情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
- 本サービスは、利用者が本サービスを円滑に利用できるように、利用者情報を利用することがあります。これには、サービスの改善や広告の配信等が含まれます。
第8条 (免責事項)
- 本サービスは、本サービス上のコンテンツの正確性、有用性、完全性、適切性について一切保証しません。
- 本サービスは、利用者による本サービスの利用に起因して生じた損害について、一切責任を負いません。
- 本サービスは、利用者が本サービスを利用して提供される情報に基づいて行った行為について、一切責任を負いません。
- 本サービスは、利用者と他の利用者との間で生じたトラブルについて、一切責任を負いません。
- 本サービスは、本サービスの利用により利用者が被ったコンピューターウィルス等の損害について、一切責任を負いません。
- 本サービスは、利用者が本サービスの利用に関して法令に違反した場合、利用者が一切の責任を負うものとします。
- 第9条 (サービスの変更・中断・終了)
- 本サービスは、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更または中断することがあります。これによって利用者に生じた損害について、本サービスは一切の責任を負いません。
- 本サービスは、運営上または技術上の理由により、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、本サービスは利用者に事前に通知するものとします。
第10条 (利用規約の改定)
本サービスは、本利用規程を任意の理由で改定することがあります。改定後の利用規程は、本サービス上での掲示または通知により、効力を生じるものとします。利用者は、改定後の利用規程に従って本サービスを利用するものとします。
第11条 (準拠法・管轄裁判所)
本利用規程の解釈および適用は、日本の法令に基づくものとし、本サービスおよび利用者との間に生じた紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年5月1日制定